同協会が行っているのは▽生産資材費や畜産物価格の変動などで所得が不安定にならないよう、ＪＡなどと農家が契約し所得相当額が農家に月給などで支払われる「長期平均払促進事業」▽肉用牛の肥育経営には多額な資金が必要なため、肥育素牛導入の際、小規模農家には0.5％、大規模農家には１％の低金利で資金供給する「肥育素牛導入支援事業」▽ＢＳＥや鳥インフルエンザなどが発生した際、経営維持対策に必要な資金を円滑に融通できるよう農業信用保証保険制度の機関保証支援をする「畜産経営維持安定特別対策事業」の３事業。
　21年度の「長期平均払促進事業」会員は合併による３ＪＡの減少と２ＪＡの脱退で前年より５ＪＡ少ない250ＪＡだった。入会預り金（前年までの名称は「出資金」）は脱退による払戻し金の発生で▲640万円の23億3400万円だった。昨年は０件だった損失補償件数はやや多い６件で実行額は3583万円だった。
　経済不況による畜産物需要の低迷で厳しい状況は続くものとして、22年度の事業方針は「長期平均払促進事業」の積極的な活用推進、今年度限りで新規受付けを終了することが決まった「肥育素牛導入支援事業」は、最終年として仕組みの周知と有効利用の促進、「畜産経営維持安定特別対策事業」も口蹄疫被害も見込んで例年通りの対応を行っていくとした。