会合では現状と今後の防疫措置を議論した。
ワクチン接種地域では発生農場から１km圏内の大規模肥育農場を対象に抗体調査を実施することを提言した。より精度の高いデータに基づいて診断していくため。
　また、発生農場から10km圏内では家畜防疫員による農場への立入調査をすることも求めた。
　今月に入り都城などワクチン未接種地域で発生しているが、感染経路については断定できず引き続き情報収集を続ける必要があるとした。また、発見から殺処分、埋却まで防疫措置が迅速に実施されていることから、予防的なワクチン接種について田原委員長は「実施の妥当性はまだ分からない。これまでどおり早期発見、早期淘汰、早期まん延防止（埋却）が基本」と述べ、新たに発生した事例については72時間以内の殺処分、埋却措置がとられることが重要だとした。
　宮崎県全体の状況については「川南町を中心に３万頭の感染家畜が埋却されずに残っている。火がくすぶっている。またいつ火の粉が飛んでくるか分からない状態。一刻も早く火元を消すべき」として早期埋却が最重要だと強調した。