農政・農協ニュース

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「農業法人支援室」を設置  JA北海道信連

 JA北海道信連は、6月14日に機構改革を行い、家族経営や農業法人を支援する新たな部署を発足させた。

 JAバンク中期戦略では「農業メインバンク機能の強化」を掲げているが、これを推進するため今回、農業融資部内に2つの部署を新たに設置した。
 ひとつは北海道農業の基盤を支える約4万6000戸の家族経営を主体とする担い手を支援する「農業担い手支援グループ」。これら担い手の資金ニーズに対応するためJAバンク融資相談機能の一層の強化を図る。
 もう1つは農業法人対応の専門部署「農業法人支援室」だ。
 JAグループ北海道は、地域農業の安定的発展のためには法人経営体の育成支援が必要との基本方向を打ち出しており、信用事業面でそれを推進し、専門性、機動性を発揮するために設置した。
 同室は室長を含めて4名体制。JAと協調して農業法人への訪問活動を行いニーズの把握と各種農業資金相談に対するコーディネート機能の発揮をめざす。 また、農業法人と企業との交流会開催やビジネスマッチングを通した農商工連携の推進といった企画業務も行っていく。
 法人支援のための融資は、JA融資を基本としつつ、JA単独での対応が難しいケースでは、信連・農林中金が協調融資を行うなどJAバンクの融資・出資機能をいかして対応していく。
 そのほか、今回の機構改革では、JAに対する推進指導・支援のために、JAバンクローンを中心としたリテール業務推進支援を専門的・集中的に行う「リテールサポートセンター」をJAバンク推進部内に整備した。

(2010.06.21)