21年度の配合飼料価格差補てん契約の最終契約数量は691万3000トンで、前年比▲21万8000トンだった。前々年度は配合飼料の値上がり予想のため、加入者が増えていた。
　21年度の配合飼料価格は、値上げが１回、値下げが３回だった。価格差補てん金の交付は行われなかったため、年度末の補てん財源は103億円となった。
　今年度から５年間、20年度の価格高騰の影響で借り入れた金額の返済が始まり、毎年49億円ほどを償還する予定。
　基金の羽田正治理事長は「昨年は価格がやや落ち着いたので基金の発動はなかったが、会員各位が基金加入の必要性と重要性を再認識することが必要だ」と述べた。
　22年度の契約数量は、前年とほぼ同じ690万9000トンほどになる見込み。
　また、口蹄疫の発生にともない、対象区域の加入生産者が家畜飼養計画に見合った契約数量に変更・減少できるよう、今年度の契約数量変更手続期期限を３カ月ほど延期する措置を決めた。