米国産牛肉の輸入条件をめぐる協議は、平成19年（2007）６月と８月に事務レベルでの技術会合が行われたが、その後、米国からの輸入品に特定危険部位の混載事例が多発、協議は行われてこなかった。　ただ、今年４月８日に赤松前農相はビルサック農務長官との会談で協議を再開することに合意した。
　山田大臣もこの日、「日米間で協議を継続することに合意していることは「承知している」としながらも「本件については科学的知見に基づき対応する」との日本の基本的な姿勢を強調した。
　ルース大使は「口蹄疫問題に直面している状況であることは理解するが、早期に事務レベルの会合を開いてこの問題を前に進めたいと願っている」と話し、山田大臣は「口蹄疫が一段落すれば事務レベルで協議をさせたい」と応じ協議再開で一致した。
　再開時期について佐々木隆博政務官は、口蹄疫問題は「稲わらや糞尿の処理がまだ終わっておらず、調査チームの設置もできていない。臨時国会もあり、すぐにという状況にないのではないか」と述べた。