座長には山根義久・日本獣医師会会長が選任された。
　会合では▽国、県、畜産農家など各部門の対策を検証すべき、▽畜産農家への情報提供は十分だったか、▽家伝法に定められた飼養衛生管理基準が現場で実効あるものだったか、畜産農家に危機管理意識が必要、▽10年前の経験が生かされていたか、初動対応の検証を、▽早期殺処分に補償問題で十分に納得が得られていたかなどの意見が出た。
　そのほか埋却地の確保を想定せずにメガファーム化した点や、ワクチン接種の有効性、獣医師教育の問題点なども議論すべきとの意見もあった。
　今後は行政関係者や畜産農家など現場からのヒアリングを行い、９月前半に論点整理を行い10月に報告書をまとめる。山田農相は委員会の報告書を参考に家畜伝染病予防法の改正作業を行う方針を示した。

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検証委員会であいさつする山田農相。「今回の防疫措置について客観的な検証、批判をお願いしたい」