社会の危機救う「他者への思い」
―世界の食料問題と国際協同組合年―

生源寺眞一・生協総合研究所理事長
（東京大学大学院農学生命科学研究科長・農学部長）

◆食と農に重要な意味持つ国連宣言

　国際連合が2012年を国際協同組合年に決定。このニュースに接して、国連に対する評価をグレードアップした読者もあったのではないか。総会宣言のタイミングも印象的だった。2009年12月の時点で宣言が採択されたことは、とくに食料と農業にとって重要な意味がある。
　2007年から08年にかけて、世界の食料価格が高騰したことは記憶に新しい。未曾有の価格高騰の背景のひとつに、大量の投機的資金の食料市場への流入があった。2008年９月にはアメリカの大手証券会社リーマン・ブラザーズが破綻する。百年に一度などと形容される世界不況の引き金となったことも周知のとおりだ。
　暴走を重ねた金融経済に引き起こされ、増幅された点で、食料価格の高騰と世界の同時不況は根っこのところでつながっている。価格高騰と同時不況の最大の犠牲者は、貧しい国々の貧しい人々であった。
　2009年６月、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は世界の栄養不足人口が10億2000万人に達するとの推計を公表した。2004年から６年の推計値が８億6000万人だったから、急増ぶりに注目が集まった。急増の原因は依然として高止まりの状態にあった食料価格と、途上国の経済にも深刻な影響をもたらした世界同時不況であった。
　食料は、これなしには生きることができないという意味で、絶対的な必需品である。とくに健康な生活を送るのに必要なミニマムの食料の確保については、市場経済に過大な信認を置くことはできない。
　事実、危機的な状況にある食料について、しばしば国際協力や国内の慈善団体の活動が決定的に重要な役割を果たしてきた。非営利の協同組合のスピリッツとパワーにも期待がかかる。国際協同組合同盟（ＩＣＡ）傘下の協同組合だけで、世界の８億人が組織されているからだ・・・。

（続きはシリーズ 第７回　「社会の危機救う「他者への思い」―世界の食料問題と国際協同組合年―」で）

（第１回　「協同組合セクターの連携強化を」加藤好一・生活クラブ生協連会長）
（第２回　「協同組合への理解を広める」冨士重夫（ＪＡ全中専務）・田代洋一（大妻女子大学教授）対談）
（第３回　「『浜』がＪＦ―漁協―の原点」ＪＦ全漁連専務理事・山本忠夫氏）
（第４回　「独禁法適用除外の解除論―『国連宣言』と逆行」加藤一郎・ＪＡ全農専務理事）
（第５回　「組合員は組織の先端―『農協は今、組合員から力を吸い上げているのか』石田正人・長野県飯山市市長（元ＪＡ北信州みゆき組合長））
（第６回　「いまＪＡが果たす役割は」廣瀬竹造（前ＪＡ全中副会長）・土屋博（ＪＡ全中常務理事）対談）