加入申請件数は131万9845件（熊本・大分・宮崎・鹿児島県は速報値。他県は確定値）となり、６月末の前回まとめに比べ約500件増えた。　内訳は個人加入が130万6771件、法人同が5844件、集落営農組織同7230件となっている。
　加入申請面積（熊本・大分・宮崎・鹿児島県は未集計。他県は速報値）は米戸別所得補償モデル事業（主食用米）が107万8560ha。
　米の需給への影響について農水省は、作付面積全体の動向を見る必要があるが、現在の各地域からの報告によると、全国で過剰作付面積がおおむね１万ha程度縮小する見込みとしている。
　水田利活用自給力向上事業については▽麦15万6000ha▽大豆11万3000ha▽飼料作物（ＷＣＳを除く)7万3000ha▽米粉用米4800ha▽飼料用米１万3300ha▽バイオ燃料米▽ＷＣＳ用稲▽そば▽なたね▽加工用米などに分かれる。