８月24日の経営管理委員会では、７回目の業務改善命令にもとづく改善計画が終了した後に、８回目の改善命令が出されたことを重く受け止め、監督責任として全役員が報酬の一部を返上することを決めた。
　返上内容は、永田経営管理委員会会長が１か月分の20％、羽田同副会長と木村同副会長が同10％、その他の経営管理委員全員が同５％。宮下理事長と加藤専務が同30％、成清専務および吉永常務、澤村常務が同10％、その他の常務理事全員が同５％。監事全員が同５％となっている。
　全農では、改善命令で指摘されたような事案は、全農の「生産者と消費者の懸け橋」という「経営理念に反することであり撲滅したい」と考え、８月１日に専任役員と専任部署（食品品質・表示管理部）を設置し、「現場で点検・協議し改善していく」取り組みに着手している。

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