このシンポジウムは、来年から本格実施が予定されている戸別所得補償制度、過剰米の発生や米価の下落など日本農業の基幹である水田農業をめぐる状況が大きく変化していること。また国は農業に大きな影響を与えるであろう、ＥＰＡの基本方針をＡＰＥＣ首脳会議までに決めようとし、さらにＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定交渉への参加を検討している。
　こうした情勢のなかで、同会議は、戸別所得補償制度など米政策の課題や今後のあり方、ＥＰＡ・ＦＴＡの推進と食料自給率の整合性問題などについて国民的な議論を呼び起こしたいとこのシンポジウムを企画した。

【概要】
日時：11月５日13時30分〜17時
場所：憲政記念館ホール（東京メトロ国会議事堂前駅下車２番出口徒歩７分または永田町駅下車２番出口徒歩５分
主な開催内容：
○基調講演　堀口健治
同会議会長・早稲田大学教授
○報告　農林水産省
○デスカッション
参加費：無料