林正博全森連会長は開会の挨拶で「政府は10年後に木材自給率50％を達成するという森林・林業再生プランを23年度から実施する方針であり、森林組合も系統を挙げて、（１）国産材の利用拡大と木材価格安定化対策、（２）人材の育成と担い手対策の充実、（３）施業集約化と路網整備を中心とする森林・林業再生運動を強力に展開しており、政府の森林・林業再生プランの確実な実践に向けて取り組む」と強く決意を表明した。
　また挨拶に立った各政党の代表は異口同音に森林・林業の危機的な状況を危惧し、「森林・林業の問題は与野党を挙げて全力で取り組むべきであり、林野予算を大幅に拡充すべきである。木材価格は再生産可能な水準を保障する必要がある」ことなどを強調した。
　大会では「国産材の利用拡大と流通改革」「提案型集約化施業による低コスト林業の確立」「雇用の確保と人材の育成」「森林・林業再生プランの予算確保、安定的財源としての環境税創設」など大会決議を採択した。

（写真）あいさつする林会長