同法は、サトウキビやてん菜、でん粉原料用ジャガイモやカンショなどの生産者に対して、輸入品から徴収した調整金を財源として内外価格差を調整するためのもの。
　理由は、平成23年度から本格実施する予定での農業者戸別所得補償制度について、当該の品目は対象外となっていることから、同制度の予算編成と並行して決定する必要があるため、としている。