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【農政改革】食と農林漁業の再生実現会議―初会合を開催―

 11月9日に閣議決定した「包括的経済連携協定に関する基本方針」で設置を盛り込んだ「農業構造改革推進本部」が名称を「食と農林漁業の再生推進本部」とし、その第1回の会合が11月30日に開かれた。

首相官邸HPより 「再生推進本部」は菅直人総理が本部長、玄葉光一郎国家戦略担当大臣と鹿野道彦農林水産大臣を副本部長とした全閣僚で構成する決定機関。そのもとに総理を議長にした諮問機関「食と農林漁業の再生実現会議」を設置した。関係閣僚のほか民間有識者で構成。この「再生実現会議」の指示で副大臣級で構成する幹事会が対策を検討し来年6月をめどに基本方針を決定、さらに10月をめどに行動計画を策定する予定だ。
 有識者委員の茂木守・JA全中会長は「この会議はTPP参加が前提ではない」と強調。自給率の向上、食料安保の確保策と農業所得の増大に向けた新たな対策を議論すべきだと話した。

【有識者委員】
大泉一貫(宮城大学副学長)加藤登紀子(国際連合環境計画親善大使)川勝平太(静岡県知事)小林栄三(伊藤忠商事(株)代表取締役会長)相良律子(栃木県女性農業士会会長)生源寺眞一(東大大学院農学生命科学研究科教授)深川由起子(早大政経学術院教授)佛田利弘((株)ぶった農産代表取締役社長)三村明夫(新日鐵(株)代表取締役会長)村田紀敏(セブン&アイ・ホールディングス代表取締役社長)茂木守(JA全中会長)

(写真)首相官邸HPより

(2010.12.02)