融資対象は規模拡大など農業生産部門の経営改善だけでなく、農産物の付加価値を高める加工事業と、直売など新たな販売方式の導入がそれぞれ８件など加工・販売への挑戦が目立つ。
　農業改良資金は今年10月に融資機関が都道府県から同公庫へと変更されたが、これまでと同じく都道府県による農業改良措置（貸付資格）の認定を受ける必要がある。
　また公庫は認定農業者のほか新規就農者やエコファーマー、農商工等連携促進法に基づき国の認定を受けた食品加工業者など意欲ある多様な農業者の資金ニーズに対応した。
　公庫では申込者の経営実績などに応じて担保や保証人の弾力的な対応をし、融資対象物件の担保だけで融資した案件も含まれている。　このほか公庫には現時点で約350件の借り入れ相談が持ち込まれている。