国土交通省と連携、都道府県を通じ、平成18年１月〜21年12月までの実態を調べた。
　その結果、外国資本による買収は25件・558haとわかった。兵庫県神戸市で１件・２haの事例があった以外は全てが北海道の森林だ。
　買収目的は件数でみると、資産保有・転売などが多い。面積では牧草地造成のために砂川市で約290haを買収した事例が一番広い。あとは▽住宅（販売）▽現況利用▽商業施設（賃貸）など。
　買収者の住所地は香港、シンガポール、オーストラリア、英領ヴァージン諸島など。
　また法人の買収は16件、あとは個人。
　神戸の場合はアメリカの法人が現況利用の目的で買収。
　以上の調査結果とは別に都道府県から林野庁に報告された事例として北海道で５件・16haの買収がある。うち４件はアメリカの個人。　これらを総合計した買収面積は全体の0・002％となる。