米の備蓄制度については23年度から、これまでの回転備蓄から棚上げ備蓄方式へと変更する。備蓄水準は100万ｔを基本とし、毎年飼料用に20万ｔを飼料用などに販売、同量の20万ｔを政府が買い入れる。５年間、棚上げしたのち飼料などに販売していく。
　買い入れ方法は２月から田植え前までの事前契約で、備蓄米は主食用米の生産数量目標の枠外とする。
　一方、23年産米の生産数量目標は、前年比18万トン減の795万トンに決まったが生産数量目標の県別配分で昨年比で大きく減少となった地域には激変緩和措置が求められていた。
　そこで生産数量目標の減少率が全国平均▲2.2％を超える北海道、宮城、岩手など18道都県を対象に優先入札枠を設定することにしたもの。優先入札枠については他の他府県と競争なく落札者を決定する。
　優先入札枠は６万800ｔ。対象都道県ごとの配分は、各減少率から全国平均減少率（2.2％）を差し引いて算定した。支援措置として優先入札枠数量分に米の所得補償交付金相当の10a１万5000円が行き渡るよう産地資金430億円に51億円を上乗せした。
　ただし、この産地資金の増額分については地域の判断で備蓄米生産以外に麦・大豆などの助成金として活用することも認める。