改革の主なポイントは（１）グループ制の廃止にともなって名称を「グループ」から「課」に改称すること。
　（２）肥料農薬部は技術体制の強化を図るため、新たに「技術対策課」を新設し「事業推進課」にあった「資材店舗推進室」を「広域物流課」に移管・統合して、「広域物流・店舗課」に改称すること。
　グループ会社統括部では置かれている２つの「管理グループ」と「再編・改善グループ」を１つに業務集約し「グループ会社統括課」に改める。
　畜産総合対策部は「畜産環境対策室」を「畜産環境対策課」に改称し、同室に置かれている「九州稲わらセンター」を廃止する。
　畜産生産部は「広域飼料会社推進室」と「企画管理部」（改革後「企画管理課」）に置かれている「企画管理グループ」を廃止する。また東京畜産生産事業所、大阪畜産生産事業所に置かれた「単味飼料・原料課」も廃止する。
　燃料部では石油課の第５順位に置かれている石油基地のうち、内陸基地を石油事業所の第５順位に変更する。第３順位の「ガスシステム課」は「ガスシステム室」に改称するとともに第４順位に変更する。
　生活部では「総合課」に所属している「個配事業推進室」を臨時で新設する「組織購買対策課」の下に置く。また「品質・表示管理室」を現「事業整備推進課」改め「食品安全・関連事業対策課」の下に置く。
　「食品企画課」を「食品課」に改称する。