冒頭で菅直人首相は、「外国人への日本食の人気をみると、日本農業には可能性があると感じる。（就農者の）平均年齢は65.8才だが、若い人たちが入っていける農業に変えていきたい」とあいさつした。
　ヒアリングは昨年末の第２回幹事会に続いて２度目。今回ヒアリングを受けたのは、▽南部靖之氏（パソナグループ代表取締役▽境谷博顕紙（青森県・豊心ファーム代表取締役）、▽佐々木廣氏（岩手県・ＪＡシンセラ常務取締役）、▽近藤龍夫氏（北海道経済連合会会長、北海道電力取締役会長）の４人。
　境谷氏は年々作業受託を増やし、現在コメ、麦、大豆で計150haほどの大規模経営をしている。将来的にはそれぞれ100haで計300haの経営をめざしているが、「大規模化しても、戸別所得補償などがなければとてもやっていけない」と、現場の苦境を述べた。
　近藤氏は、農業を経営形態に応じて果樹・野菜、畑作・畜産、専業稲作、非主業稲作の４つに分類して個別に政策を展開するべきだとし、「特に全販売農家の７割130万戸を占める中小規模の非主業稲作の問題は避けて通れない。食料安保の観点に立った検討を要する」と主張した。