「６次産業化で“地域資源”を活かした新たなビジネスモデルを」テーマに３月11日14時から東京・永田町２の同総研で報告会を開き、「平成22年度新事業創出人材育成委託事業」に取り組んだ成果を発表する。
　６次産業化には農山漁村の知的財産を核にした資源の活用や、新たなビジネスモデルの構築といった新事業創出の促進が重要。
　そうしたことから同総研では消費者の視点に立ったビジネスにチャレンジし続ける人材を育成するためのプログラムと、その教材を作り、栃木県、宇都宮大学農学部アグリ支援機構と協力して、実証講義で有効性を検証してきた。
　報告会では同大学教授の講演や、人材育成プログラム受講者の成果発表などがある。午後はパネルディスカッションで、パネリストはＪＡ富里市の仲野隆三常務ら５人。