菅首相の掲げる「開国」と「農林漁業の再生」は両立不可能だ――。
　ＴＰＰへの反対運動は、すでに農業団体だけでなく他業界や地方議会などにも広がっているが、菅首相は６月をめどに交渉参加についての結論を出すと明言し、スイス・ダボスの会議でも国際公約とした。
　研究会では、こうした情勢に対して反対運動を強めるため、ＴＰＰの本質についての理解を深めようというのが目的。
　報告者は田代洋一大妻女子大教授で、参加者との相互討議にも、充分な時間を予定している。
　３月５日、14時から17時。日本橋公会堂（東京都千代田区日本橋蛎殻町1-31-1）２階。参加費無料だが、事前申し込みが必要。問い合わせは農協協会内の農業協同研究会事務局（TEL：03-3639-1121、FAX：03-3639-1120、E-mail：nokyoken@jacom.or.jp）まで。

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