群馬県前橋市の「農事組合法人土壌活性組合」と沖縄県南風原町の「農事組合法人ジャパンファーム」は、法人設立時に必要な手続きをしなかったため、農水省は平成22年８月に設立届と資料、報告を求める命令を出し、従わなかったので10月には弁明を求めた。
　これにも応じないため、今回は３月18日までに提出するよう措置命令を出した。
　農事組合法人は農協法に基づく法人で届出などの規定がある。