農政・農協ニュース

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戸別所得補償制度の本格実施を前に農業問題研究学会が春期大会

 農業問題研究学会事務局は「2011年度農業問題研究学会・春期大会」を3月26日、法政大学市ヶ谷キャンパスで開く。
 ※ 6月19日、東京大学農学部に変更。

 大会テーマは「担い手確保と自給率向上の同時達成を求めて―戸別所得補償制度本格実施へ―」。
 大会は戸別所得補償制度がモデル対策から本格実施に向かう時期の開催であることから、シンポジウムの中で北海道畑作地帯と都府県での担い手確保に困難な水田農業地帯・中山間地域を取り上げ、担い手問題や自給率向上の視点で考えていく。
 座長は農林水産政策研究所の小野智昭氏と東京大学大学院教授の谷口信和氏。
 シンポジウムでは▽「畑作経営における戸別所得補償制度の影響と課題」について北海道農業研究センターの若林勝史氏、▽「愛媛県水田農業における担い手形成の現段階と土地利用の変化」について愛媛大学の板橋衛氏、▽「中山間地域水田農業の実態と対応策―直接所得補償え中山間地域は守れるか?―」について大分大学の山浦陽一氏が報告。3者の報告に基づいてコメント、討論を行う。

 日時:3月26日9:30〜17:00
 場所:法政大学市ヶ谷キャンパス 外濠校舎3階S307教室
 参加費:一般会員2000円・一般非会員:2500円・学生会員1500円・学生非会員2000円

※ 日時、場所が変更に。詳しくはコチラから。

(2011.02.24)