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「JAさが」が第2回女性正組合員大会 TPP反対決議も採択

 JAさが(佐賀県)は2月18日、第2回女性正組合員大会を佐賀市文化会館で開き、よりよいJA・地域社会づくりをめざし、JA運営に参画することや地域農業の発展に努めていくことなどを申し合わせた。

第2回JAさが女性正組合員大会 大会には昨年の倍以上となる1800人が参加した。今回は「待ったなし!女性のパワーなくしてJAの未来はない!」をスローガンに掲げ、「女性のJA運営への参画」について男女共通認識の場となるよう、男性からも約500人の参加があった。
 JAさがでは女性のJA運営への参加・参画促進のため、女性の正組合員率30%を目標に取り組んでいるが、平成22年3月末現在での実績は19.6%だ。
 平成22年度からは3カ年計画で進めている「女性・担い手等のJA運営への参画促進運動」のなかでも女性正組合員の加入30%以上を目標に定めている。
 大会では女性正組合員を代表し、さが東部支部鳥栖支所の総代で、女性部支所部長を務める蟹山イツ代さんが「とも(男女)に幸せ作りのために」と題した意見を発表した。地域や人とのつながりが希薄になりつつある時代だからこそ、組合員であることが心強いとして、「女性参画を妨げるものは今はないのではないか。女性自らが参加・参画への意思を持つことが大切」だと述べた。
 また、前福岡県男女共同参画センター「あすばる」館長の中嶋玲子氏が「農村に 今こそ活かそう 女性の力!」をテーマに基調講演した。
 大会最後にはTPP交渉断固阻止に関する特別決議も採択された。

TPP交渉断固阻止に関する特別決議(抜粋)

 TPPへ参加すれば、海外から農産物だけでなく、人材・企業が自由に流入してくることとなり、国内農業をはじめ、これに関連する産業や社会制度も含め国の根幹を揺るがすことになる。
 日本は今でも世界最大の食料輸入国であり食料自給率は先進国で最低という状況にある中、TPPへの参加は食料自給率のさらなる下落を招く。生きる源である食料のほとんどを他国に依存することは国家存亡の危機である。
 今重要なことは、目先の経済的利益を追求することではなく、自然の恵みに感謝し、国民が安心して豊かな生活を送ることができる活力に溢れた国づくりである。
 故郷を守り、農業の明るい未来を切り拓くために、私たちはTPPへの参加に断固反対の意志をここに表明するとともに、県民各層に理解と支持の輪を広め、確固たる決意で運動を展開していく。

(2011.03.01)