農政・農協ニュース

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被害要因増加で資金の融資限度額を2倍に  日本公庫

 日本政策金融公庫(農林水産事業)は農林漁業セーフティネット資金の融資限度額(一般)を23年度から現在の2倍である600万円に拡大する、と3月2日発表した。

 同資金は自然災害や経済的環境変化の影響で資金繰りに支障がある農林漁業者を支援するもので、長期・低利での資金融資をしている。
 これまで限度額は300万円に設定していたが、生産資材価格の高騰や農林水産物価格の下落、今年度では猛暑や大雪、口蹄疫、鳥インフルエンザなど、経営に大きく影響する被害が増加したことから、セーフティネット機能のさらなる強化を図ろうと限度額を600万円に引き上げることにした。
 ちなみに今年度の融資実績(1月まで)は663件・77億円。その内訳は農業が616件・65億円、林業5件・3億円、漁業42件・9億円。業種別件数でもっとも多いのが施設野菜で74件、金額では養豚で12億円となっている。

(2011.03.03)