農政・農協ニュース

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加工原料乳限度数量、現行以上を 畜・酪対策で要請

 JAグループは3月の全中理事会で23年度畜産・酪農政策価格に関する要請を決め3月9日に、全中の畜・酪対策委員会の飛田稔章委員長らが篠原農水副大臣に要請した。

 畜産・酪農をめぐる状況は、トウモロコシ相場の再高騰による飼料価格の上昇、デフレと消費減による畜産物価格の低迷で、経営が厳しさを増している。
 今回の要請は、3月末にも農水省が決定する政策価格に対するもので、将来を見通せる政策価格決定と、今後の飼料情勢など経営環境動向をふまえ機動的な追加対策を実施するよう求めた。
 要請の概要は以下のとおり。

【加工原料乳生産者補給金】
 補給金単価(現行1kg11.85円)は飼料価格の再高騰や昨夏の猛暑からの生産基盤回復の観点から現行以上とすること。
 加工原料乳の限度数量(現行185万t)は、国際的な乳製品価格の高騰や需給のひっ迫に対応するため現行以上を確保すること。

【肉用子牛生産者補給金】
 保証基準価格は今後の飼料価格の再高騰局面を見据えて適切に決定すること。

【牛肉の安定価格】
 安定基準価格は飼料再高騰局面を迎える肉用牛経営の経営安定のためにも現行を基本に適切に決定すること。

【豚肉の安定価格】
 安定基準価格は需給と養豚経営の安定を図るために現行を基本に適切に決定するとともに、相場下落局面においては機動的かつ弾力的に調整保管を発動すること。

【配合飼料価格安定基金】
 今後の基金の発動状況等から財源の枯渇が懸念される局面においては、生産者の経営安定を第一とする観点から、借り入れ金の償還繰り延べや、国による追加財源の確保等の支援対策を措置すること。

【飼料情勢等に応じた機動的な対策】
 今後の飼料価格次第では生産者の経営が相当圧迫される事態が想定され、そうした局面を迎える場合には、政策価格の期中改定や、肉用牛・養豚・酪農等の経営支援の追加的な対策を機動的に措置すること。

(2011.03.10)