原発周辺４県の農畜産物から、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出され、政府が出荷制限したことを受けたもの。
　小売では日本チェーンストア協会など７団体、卸売では全国中央市場青果卸売協会など８団体の参集を求め、それぞれ要請した。
　すでに出荷制限の対象にはなっていない野菜などについても消費者の買い控えや、小売業者が卸や仲卸に返品するなどの事例が出ている中で、風評被害を防ぐ狙いからも「冷静な対応」を要請した。　卸売市場が対象外の品目の受託拒否をすれば卸売市場法違反を免れ難いが、そうした事例はまだ出ていないという。しかし卸売業者と小売業者の間でなら違反に当たらない。
　農水省の要請は卸・小売あてともに「科学的・客観的な根拠に基づいて適切に対処」して「生鮮食料品などの円滑な流通の促進」に役立つようにと強調して「会員企業の指導」を求めた。