22年度の再保証引受額は4603億円を見込んでいるが、23年度も住宅ローン市場の停滞と住宅金融支援機構のフラット35Ｓの金利引き下げ措置による影響でほぼ横ばいの4667億円とした。
　また年度末再保証残高は前年比1.8％増の４兆1182億円とした。
　再保証にかかる求償権残高は、金融円滑化法の延長が見込まれるが国内景気の回復が期待できないことから前年より3.3％多い158億円とした。