３月29日現在で緊急求人する農業法人は、日本農業法人協会の会員など162社。募集人員は405人となっている（正社員273人、パート・アルバイト132人）。
　このほかにも通常の求人が70社、196人（正社員67人、パート・アルバイト129人）がある。
　これらの求人情報は「全国新規就農センター」のホームページに掲載。希望者はホームページで検索し直接連絡する。同センターでは電話、メールでの相談にも応じている。
　求人は雇用保険、労災保険の加入を条件としているほか、農業法人が住居を提供することもある。また、法人が直接、社宅や寮などを提供できない場合は、民間・公営アパート、空き屋を借りるための協力をする。
　応募期間は６月末までとしているが、今後、必要に応じて継続していくことにしている。