ＪＣ総研は今年２月、ホームページに「ＴＰＰ疑問・反論コーナー」を設置し独自に収集した情報提供を行っているが、特別号は３月までの10本の記事をまとめたもの。
　内容は▽米国の消費者・環境保護団体はＴＰＰのどこに関心を高めているのか、▽米国の肉牛生産農家はＴＰＰの何を問題にしているのか、▽米国の酪農団体はなぜＴＰＰに反対するのか、▽「国家の主権が奪われる」とＴＰＰに反発する豪州の市民団体など、ＴＰＰ参加国でも国内で反対の声があることを紹介している。農業・消費者団体だけでなく労働組合も反発している理由などもレポートされているほか、韓国の農業動向について分析したレポートもある。　ＪＣ総研では、今後もホームページでＴＰＰをめぐる動きを情報提供していく。