これは政府の「食と農林漁業再生実現会議」が東日本大震災の影響をふまえて、３月の中間整理の先送りを決定したことによる。ただ、一方で菅総理はＴＰＰ参加の是非についての判断を先送りすることは示唆したものの、農業再生の基本方針の策定については６月から先送りするとの発言はなされてない。
　こうしたことからＪＡグループでは組織協議を進め、５月上旬の中央本部委員会と５月12日の全中理事会で提言案として決定することにした。
　その後、ＪＡグループでは政府・与野党の動きをふまえ、提言案の取り扱いを判断することにしている。