政府が強調している「高いレベルの経済連携」が推進されれば国内の農業・農村は壊滅的打撃を受ける。さらに３月11日の東日本大震災と原発事故の影響で、農業は深刻・甚大な被害を受けている。
　このような状況下で、農業・農村をいかにして再生するかについて考える。
　報告者とテーマは、▽韓国の農業とＦＴＡ対応農政（石田信隆氏・農林中金総研理事研究員）、▽農業復権に向けたＪＡグループの提言（馬場利彦氏・ＪＡ全中農政部担当部長）、▽『ＴＰＰ対応農政』と日本農業再生の決め手（小池恒男氏・滋賀県立大学名誉教授）、▽原発事故による農産物汚染と農協の対応（菅野孝志氏・ＪＡ新ふくしま代表理事専務）、の４人。
　５月７日（土）の13時30分から17時まで。東京・文京区の東京大学弥生講堂で。参加費は資料代500円（研究会会員は無料）。問い合わせは、農業協同組合研究会事務局（農協教会内TEL：03-3639-1121）まで。

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