農政・農協ニュース

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「被災者受入れ情報システム」で効率的なマッチング可能に  農水省

 農水省は東日本大震災の被災者を農山漁村で受け入れる体制の充実化を図るため、「農山漁村被災者受入れ情報システム」を開発した。4月19日から利用可能となっている。

 同システムは被災地域の地方公共団体が受入れ側から提供される情報などをインターネットを通してアクセスすることができる。
 受入れ側の地域の住まい情報、農林水産業関係の雇用情報、活用できる農地や耕作放棄地の情報などをより速く、確実に被災地に提供することができ、被災地域では被災者の意向を踏まえた効率的なマッチングが可能となった。
 4月18日現在で都道府県、関係団体などを通して得た受入れ可能施設数は1895戸(棟)で、受入れ可能人数は約1万8000人(概数)。雇用受入れ可能人数は1124人(407社・法人など)となっている。

(2011.04.22)