政府は当面の復旧対策のために約４兆円の第１次補正予算案を国会に提出したが、今後の本格的復興に向けて政府は復興構想会議を設置して議論をしており、６月をめどに提言をまとめるとしている。
　農林水産業と農村・漁村の復興対策についてもこの提言をふまえることになるが、現在、▽災害に強い地域として再生、▽自然調和型産業を核とする活力ある産業の育成、▽自然に根ざした豊かな生活基盤の形成、を基本的な考え方とした特措法を検討している。
　この新たな食料供給基地建設のための特措法では、被災地の自治体と国が一体となって整備する仕組みを作る。
　また、阪神淡路大震災後に制定された開発行為を規制し市街地復興の特例を措置した仕組みを参考に、農地と宅地の新たなゾーニングなどを行うことができるよう権利規制や代執行などが可能になる法律とする方向で検討されている。今後、第２次補正予算案とともに国会に提出される見込みだ。