◆県間調整は2.7万ｔ分

　津波による農地の被害は約２万4000haあり、このうち約２万haが水田。このほか、地震による液状化や水利施設の損壊もあり、23年産米の生産量が９万ｔ減少すると見込んだ。
　さらに原発事故によって設定された「警戒区域」（原発から20km圏内）、「計画的避難区域」、「緊急時避難準備区域」では作付制限が行われるため、５万ｔ（１万ha弱）の減少を見込んだ。
　合わせて14万ｔ程度の生産減となるが、県内・県間調整によってこれまでに12万ｔ程度の引き受けが決まったことから減少分のほとんどはカバーできるとしている。
　県間調整は宮城県が2000ha相当の１万600ｔ、福島県が6500ha相当の３万5000ｔを希望していた。これまでの調整で合計２万7000ｔ（宮城6536ｔ、福島１万9986ｔ）の他県引き受けが決まった。受け手は北海道、青森、長野、新潟など12県となっている。
　未調整分は約２万ｔだが、23年産の生産目標数量795万ｔの0.2％。また、現在も県域を超えたＪＡレベルでの調整も行われていることから調整面積はさらに増える可能性もある。
　こうしたことから農水省は当面の米の需給については「特段の支障はない」として23年産生産数量目標795万ｔの見直しはしない。

◆政府備蓄は６月末で80万ｔの見込み

　一方、棚上げ備蓄方式に転換する政府備蓄米は３月末で82万ｔとなっており、これに22年産米の契約数量10万ｔが上乗せされることになっていた。しかし、地震・津波による倉庫損壊などで、今のところ12万ｔ程度の被害を見込み６月末には80万ｔ程度になるという。
　ただし、今後の精査によって被害分が減ることも考えられるという。
　また、23年産米の政府買い入れは約20万ｔで２月に第１回入札が行われ５万ｔが落札していた。その後、震災の発生で入札を中止していたが、４月28日に第２回入札を実施、今後も落札状況をふまえて買い入れ入札を行う予定だ。