プログラムは（１）農林水産業者等に対する金融支援プログラム、（２）会員組織に対する事業・経営支援プログラムの２つが柱。
　金融支援プログラムでは、すでに緊急対応として借入金の期限延長対策を実施しており、また、つなぎ対応として借入者の金利負担が無利子となるよう利子補給を実施している。
　これらに加え、生産者・生産者団体への低利融資を実施することを決めたほか、食品関連企業への低利融資も検討する。今後は、本格復興のための長期低利資金の創設、経営基盤強化のための資本提供スキームを検討していく。
　農協や漁協など会員組織に対する支援プログラムでは、ＪＡ全中とも連携しながら、事業復旧に必要な店舗、ＡＴＭ、端末などのインフラ復旧支援などを実施していく。
　このプログラムは４年程度にわたって実施し、低利融資等の事業規模は１兆円、農林中央金庫の支援額としては300億円を想定している。復興支援では、職員派遣など人的支援も行うという。