復興構想会議は６月末をめどに第一次提言をまとめる予定だが、それに先立ち、今後の議論を深めるために７原則を決めた。原則は以下のとおり。
【原則１】失われたおびただしい「いのち」への追悼と鎮魂こそ、私たち生き残った者にとっての復興の起点。この観点から鎮魂の森やモニュメントを含め、大震災の記録を永遠に残し、学術関係者によって科学的に広く分析し、その教訓を次世代に伝承し国内外に発信する。
【原則２】被災地の広域性・多様性を踏まえつつ、地域・コミュニティ主体の復興を基本とする。国は復興の全体方針と制度設計によってそれを支える。
【原則３】被災した東北の再生のため潜在力を活かし、技術革新をともなう復旧・復興をめざす。この地に、来るべき時代をリードする経済社会の可能性を追求する。
【原則４】地域社会の強い絆を守りつつ、災害に強い安全・安心のまち、自然エネルギー活用型地域の建設を進める。
【原則５】被災地域の復興なくして日本経済の再生はない。日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はない。この認識に立ち大震災からの復興と日本再生の同時進行をめざす。
【原則６】原発事故の早期収束を求めつつ、原発被災地への支援と復興には、より一層のきめ細やかな配慮をつくす。
【原則７】今を生きる私たちすべてがこの大災害を自らのことと受け止め、国民全体の連帯と分かち合いによって復興を推進する。