農政・農協ニュース

農政・農協ニュース

一覧に戻る

若手農業者は高い規模拡大意欲  農水省調査

 20歳〜39歳の若手農業者は、経営規模の拡大や6次産業化への取り組みへの意欲が高いことが農水省の調査で示された。一方、高齢層では「現状維持」で営農を続けたいという回答がもっとも多い。

 2000名の農業者モニターを対象に今年1月下旬から2月上旬にかけて実施した調査結果を5月19日に公表した。
 20歳〜39歳の若手農業者では、今後、「農業経営面積や頭数を拡大したい」と回答したのは46.4%、「新たな部門に取り組むなど経営の複合化を進めたい」が48.2%と多かった。
 その理由では、「収益の増加が見込めるた
め」が51.2%ともっとも多く、「農業機械・施設を有効活用するため」(27.9%)、「後継者がいる等、規模拡大に必要な労働力が十分あり、この労働力を有効活用するため」(26.5%)と続く。
 一方、60歳〜69歳では「現状のまま維持したい」との回答が49.8%、70歳以上では55.9%ともっとも多かった。この年齢層でも「経営を縮小したい」と考えている人は7.5%と少ない。
 理由としては「高齢化等により、労力的に対応できないため」が65.4%で、「収益性が低いため」(27.8%)、「農業機械・施設の老朽化が進んでおり、更新も難しいため」(18.8%)と続く。
 農業経営では農業の6次産業化も課題になっているが、取り組みたい分野で多かったのは「直売所への出荷を含む直接販売」30.9%、「農産物加工」30.3%など。「観光農園」は10.1%、「農家レストラン」は5.2%だった。ただし、6次産業化の取り組みについて「関心がない」も決して少なくなく22.8%を占めた。
 調査では6次産業化に取り組む課題を聞いているが「ノウハウを持っていない」、「支援がない」、「リスクが大きい」などが挙がっている。農水省によると「関心がない」との回答には、こうした課題を考えた農業者も含まれるのではないかという。

(2011.05.20)