それによると、被災地域の一日も早い復旧・復興をおこない、「日本経済の再生と活性化を図ることは国民全員の願い」だが、「そのときにあってなお増税論議が先行する現在の状況は、かえって消費マインドの減退を招き、日本経済をさらなる危機に陥れることにつながりかねない」。「このような増税論議に反対を表明し、被災地域の復興と日本経済の活性化に向けた政府の適切な政策運営に強く期待」するという。
　さらに、▽一日も早い復旧・復興を成し遂げるためには、そのためのグランドデザインを一日も早く描き、必要な対策を惜しまず確実に実行していくことが求められる。
　▽財源については、歳出の見直し、復興のための国債発行による市場からの調達、日銀が市場から国債を買い上げるなど、増税以外のさまざまな視点や方法が検討されるべき。
　▽日本には多額の資産や対外債権もあり、復興に向かう道程において成長を創出することこそ真の政策であり、今こそ政治・行政・産業の叡智を結集して創造的な議論が行われるよう政府のリーダーシップに期待する。
　と、政府がリーダーシップをとって、増税ではない政策で、被災地域の復興と経済の活性化を実現するよう要望した。