それによると企業年金の資産残高は、72兆9258億円で、前年同期より１兆5180億円（2.0％）減少した。
　資産残高の内訳は、厚生年金基金が27兆8538億円（対前年比▲4.0％）、確定給付企業年金が41兆9721億円（同＋7.5％）、適格退職年金が３兆998億円（同▲51.6％）となっている。
　また、業界別には、信託業界が58兆8838億円と全体の80.7％を占め、生命保険業界が13兆6857億円、ＪＡ共済連3562億円となっている。
　昭和37年に創設以来企業年金の代表的な存在であった適格退職年金が24年３月末に制度廃止期限を迎える。廃止が決定された14年３月末時点で７万件超あった件数は、その後企業年金制度などへの移行が進み、今年３月末では約8000件となった。引き続き税制上の優遇措置を受けるためには、他の制度に移行する必要があるため、受託機関ではさまざまなプランを提案し、移行推進に取り組んでいる。
　現在の企業年金加入者数は、厚生年金基金451万人、確定給付企業年金727万人、適格退職年金126万人となっている。加入者総数は、制度への重複加入はあるものの1305万人となり、厚生年金保険の被保険者数3424万人から推計すれば、民間サラリーマンの約４割が企業年金に加入していることになる。