日本とペルーのＥＰＡ交渉は、2009年５月に始まり、10年11月の横浜ＡＰＥＣで合意した。
　今回のＥＰＡ締結では、双方からの輸入の99％以上について10年間で関税を撤廃する。日本の主な市場アクセス改善品目としては、鉱工業品のほぼすべての品目が該当するほか、農業関連では現行関税３〜17％のアスパラガスについて10年間で関税撤廃、同６〜21.3％の鶏肉・鶏肉調製品や菓子・飲料用トウモロコシについて一定の輸入数量に限り無税か低税率を適用する関税割当枠を設定する。ペルー側の主な改善は、同９％の乗用車を４〜９年で、同じく９％のテレビ、ブルーレイディスクレコーダーを即時撤廃するほか、農業関連ではナガイモ、ナシを７年で撤廃、リンゴ、緑茶を15年で撤廃（すべて同９％）などとなっている。
　調印式で松本外相は、これまで太平洋を挟んで友好な関係を築いてきたペルーとさらなる友好関係を構築することを望み、また東日本大震災からの復興について、「わが国が立ち上がるためには各国との連携が重要だ。開かれた復興と新たな成長を両立させたい」と述べた。フェレイロス外相は、「今日を持って、両国の関係はますます強化されるだろう」と期待を込めた。