Ｊミルクは拠出金の削減と政府からの補助金打ち切りによって、22年度は事業額が従来の45％に減った。23年度もさらに事業額の減少が予測されることから、一般消費者への直接的な消費拡大運動など一部事業を廃止するなどの見直しを行い、24年度から新たな形で本格的に事業を始めることを前提に、事業計画を立てた。
　また今年度の特別事業として、東日本大震災からの復興・再生支援の一環で、７月13日に東京都内で全国集会を開くことも決めた。
　23年度計画の基本的考え方に「Ｊミルクの使命を明確に定義する」ことを盛り込んだが、それについて高野瀬新会長は、「（Ｊミルクは）生産者、乳業者、販売者といった生乳、牛乳のサプライチェーンを横断的に組織する唯一の団体であり、これを共同して安定成長させること」が使命だと述べ、自らの役割は「23年度の事業計画を具体的に実行する、東北地方への支援と環境変化への対応、Ｊミルクの今後の方向性を明確にすること、の３点だ」と抱負を述べた。
　砂金新副会長は「（業界発展のためには）酪農と乳業が共通課題の解決に向けて連携する必要がある」として、「（Ｊミルクは）新たな出直しを始めることになった。一生懸命尽力したい」と述べた。
　今年度から従来の常勤会長制を改め、正副会長は非常勤となった。