10月から融資主体が都道府県から同公庫に変更された農業改良資金。なかでも加工・販売関係への融資は全体の約２割にあたる16億円で、６次産業化や農商工連携をめざす農業者や食品産業企業に利用された。営農類型別にみると肉用牛と稲作がそれぞれ13億円で多かった。
　融資実績は合計9510件・2443億円で前年比86％・96％となった。林業と加工流通への融資が前年を上回った。
　自然災害や家畜伝染病などの影響に対する農林漁業セーフティネット資金の融資額は109億円。豚価下落や口蹄疫の影響を受けた養豚がもっとも多い15億円となり、全体的にみても畜産向け融資が上位を占めた。猛暑による品質劣化の影響があった稲作は４億円となった。
　またスーパーＬ資金の融資実績は4299先・1084億円で平成６年からの累計融資先数は３万8693先となり全認定農業者の16％を占める。