食料自給率目標達成へ地域の取り組みに利用してもらおうと農水省が試算し、６月８日発表した。
　カロリーベースでは10県で上昇したが、19道府県で低下した。前年同は18都府県。
　21年度は天候不順で小麦、テンサイ、サトウキビが不作だったこともあって、北海道の自給率が前年度の210から23ポイントも低下して187となった。また主産地の佐賀と沖縄は６〜７ポイントの低下となった。
　生産額ベースでは上昇が42道府県、前年同が４都府県となり、低下は１県だけだった。
　この自給率は食料消費仕向額を分母、各都道府県の食料生産額を分子とし、輸入価格が安くなれば、自給率が上がり、高くなれば下がる傾向がある。
　21年度は前年度に急騰した輸入飼料の価格が落ち着きを見せたこともあり、輸入の割合が低下する反面、自給率が上昇した。
　このため畜産・酪農産地の自給率アップが目立ち、鹿児島23ポイント、岩手21同、宮崎20同などが上昇率の上位に並んだ。
　なお全国の食料自給率はカロリーベースで20年41％、21年40％。生産額ベースでは20年65％、21年70％。