同大学発の月間情報誌『新・実学ジャーナル』６月号は復興支援プロジェクト特集として門間敏幸教授の報告などを載せている。
　これによると、福島県相馬市を支援対象に選び、県との連携で調査や復旧に協力する。５月初旬には第１回現地調査を行った。
　その中で、兼業収入の多くを農業機械の購入に当て2000万〜3000万円の農機を所有していた農家が、その機械をすべて津波で失ったケースなどにもスポットが当てられた。
　同様のケースはほかにも多いが、復興策をどうするか。被災農家は毎日の生活を考えるだけで頭がいっぱい。　個人で家を建て、農機具を買入れ、さらには農地を再整備して農業を再開するようなことはとても考えられない状況だ。水利施設の復旧課題もある。
　将来的には大区画ほ場にして特定の担い手に耕作してもらう方法も考えなければ――といった議論もあった。
　プロジェクトでは現在、復興支援の推進計画を策定中だ。
　『新・実学ジャーナル』６月号は復興支援のほか東京農大経営者大賞の受賞者３氏の紹介などもしている。