アンケートには47件（県３、漁協３、企業41）の答えが寄せられた。
　県・企業からは企業参入へ向けた制度改革が必要だとの意見があった一方、漁協からは企業参入への反対や懸念をあらわす意見が出た。
　県や漁協へ実際に民間企業からの参入の相談があったかどうかについては、それぞれ１件ずつ計２件の相談があり、加工・販売・流通分野などでの参入を希望しているという。
　企業では、参入したいが14件、検討中が８件、参入しないが19件だった。参入したい分野については生産が12で最多、次いで加工11、販売・流通６だった（複数回答あり）が、生産から加工、流通までの一貫事業として参入したいという意見もあった。
　企業からの意見では、「（参入のために）国としての政策が必要」、「地元との調整は行政が行うべき」、「宮城県知事の特区構想は有効な手段だ」などの意見があった。