抗議声明では、東日本大震災の被災地の復旧・復興が「まったくといっていいほど進んでおらず、かつ原発に放射性物質の汚染におののく生産者の心情をまったくふまえず、米の需給上の不安をも考慮したものではない」と批判。また、平成18年に自民党政権は試験上場を不認可としたが、「米の所得補償は法的根拠もなく制度継続のための恒常的な財源の見通しもたっていない」、「戸別所得補償制度の検証も行われておらず生産調整は引き続き実効性が不安定」などの点を指摘して、５年前の状況と何ら変わっていないと強調した。そのうえで「今回の認可は日米ＦＴＡやＴＰＰへの道を突き進むものであると言わざるを得ず、まさに民主党農政の本質を示すもの」と批判している。