それによると７月15日現在の建物更生共済の支払件数は31万9191件で支払金額は5292億円。生命総合共済（死亡共済金）は1216件、197億円となっている。建更については、平成７年に発生した阪神・淡路大震災（支払件数10万件、支払金額1188億円）を大きく超え過去最大の被害となっている。
　建更の県別支払状況では、宮城県がもっとも多く11万2138件・2582億円、次いで福島県が７万3231件・1023億円。岩手県が３万1771件の648億円となっており、上記の東北３県で21万7140件・4268億円となっている。
　また、ＪＡ共済では、相互扶助（助け合い）の事業理念にもとづき、地域貢献活動の一環として被災地への支援活動を地域の状況に応じて行っているが、地震や津波などによって自宅の屋根や壁などが破損した建更契約者に対して、９万3640枚の災害シートを無償で提供している。