農政・農協ニュース

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【インタビュー】復興は農家の営農意欲を喚起し持続することから 庄條徳一JA福島中央会会長

 東日本大震災そして東電福島第一原発事故による放射能汚染が発生してすでに4カ月以上が経った。放射能汚染の終息が見えない福島県では、いまだに復興の見通しをたてることも困難な状況にある。そうした現在の状況と今後の対応について、JA福島中央会の庄條徳一会長に聞いた。

協同組合の絆の強さを実感し励まされる


◆“断腸の思い”で故郷を家を離れた原発被災者


庄條徳一JA福島中央会会長 ――東日本大震災そして東電福島第一原発事故が発生して4カ月が過ぎました。現在の福島県下の状況をどうお考えになっていますか。
 「他県では復興の槌音が聞こえ始めましたが、福島県は原発事故による放射能汚染で復旧・復興へのスタートが切れないことへのジレンマを強く感じていますし、非常に残念に思っています。1日も早い原発事故の終息があってはじめて復興のスタートが切れると考えています」
 「避難されている方々は、住まいすら定まらないなかで、あちらこちらで避難生活を強いられています。この方々の思いを考えれば、1日でも早く元の福島、元の大地に戻してもらうことが復興へのスタートが切れる一番の要因です。そのために国、東電そして県が総力をあげて取り組んでいただきたいと要望します」

 ――農業者が農業をすることができないというのは辛いですね。
 「個人的な理由で故郷を捨てるのであれば、それなりに自分に言い聞かせるものがあると思いますが、まったく一瞬にして避難しろといわれほとんど何も持たずに、故郷を家を土地を捨て、そしていつになったら帰れるかも分からない。先祖伝来の土地と家を受け継ぎ守ってきたものにとっては正に“断腸の思い”です」

 ――国などの対応が遅く具体的なものがなかなか見えてきませんね。
 「この間、私たちは総理大臣をはじめ各大臣や関係省庁へいく度も要請してきました。そして彼らだって被災地に足を運び悲惨さや避難している方の苦しみ、現場で起きている現象を目の前に見て帰っているわけですが、復興基本法が国会を通っただけで、4カ月も経つのに国は何をやっているのか憤りすら感じます」

 

◆精神的な苦痛に対する慰謝料も請求できるよう


 ――そうしたなかで県のJAグループとしては、当面どのような対応をしているのでしょうか。
 「地震に津波そして原発事故による放射能が加わり、復興への道筋がなかなか見えません。しかし、避難した人を含めて生活をしていかなければなりません。そのためにJAグループを中心に35団体で『JAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策福島県協議会』を立ち上げて損害賠償請求をすすめています」
 「原賠審で方針・基準は示されましたが、酪農関係の牧草類とか花きがいまのところ賠償補償の対象になっていませんので、これらについても今後要請をしていきます。さらに、家族がばらばらになり、家族同然の家畜と離れ離れになり、故郷を捨てなければならなくなった、そうした精神的な苦痛に対する慰謝料についても第3次指針に盛り込んでもらうよう要請活動を行っています」

 ――無人になった村で家畜が群れとなってさまよっている姿をテレビでみましたが、悲惨ですね。
 「中間処理の法律が日本にはありません。原子力発電所の汚染を処理する法律はありますが、他の地域に放射能が飛散したことについてはなんら法律がありませんから、家畜が死ねばそのままにしておかざるをえないわけです。廃棄しろといわれたホウレンソウにしても“ビニール袋にいれて保管”といわれても、34カ月経てば何も形は残っていません」


庄條徳一会長の「徳」の字は正式には旧字体です。


(続きは 【インタビュー】庄條徳一 JA福島中央会会長に聞く  災害からの復興とJAグループの役割 で)

(2011.07.28)