エネルギー自給は
食料自給と同様に重要課題
◆一番の支援は共同購入を維持し持続すること
――東日本大震災そして東電福島第一原発事故が起きてから４カ月が経ちました。この間を振り返って何をお考えですか。
「生活クラブは東日本を中心に組織をしています。だから組合員も、主要な提携生産者も東日本に大勢います。その東日本を象徴するような三陸海岸を大津波が襲った。そのテレビの映像を見つめながら、震災直後の連絡が取れない被災地の状況に心を痛めました」
「様子が分かるにつれて、一部に被害はありましたが、基幹インフラには問題がないことが確認できたので、翌週の月曜日から一部欠品はありましたが、通常の供給活動とともに被災地支援活動にいち早く入れました」
「その後の２カ月くらいは、被災地支援と提携先の復旧・復興、そして共同購入事業を継続・維持することが最大の被災地に対する支援であるという観点に立ち、取り組んできました。一方で被災地の組合員と提携生産者には驚かされました。復興に向けた動き出しが実に早かった。そのパワーはいまも持続していて本当に頭が下がります」
――一番の支援は共同購入を維持し持続していくことだと…
「基本的な考え方は、水産物を含めて主要品目と位置づけている国産の一次産品の主要な生産者が東北と北関東に多くいる。だからこそ、共同購入による組合員の利用を維持していくことが最大の支援だということです」
「その延長線上で、来年の国際協同組合年で、協同組合間協同で被災地の支援として何ができるのか。世界から注目されている中で、日本の協同組合の役割が問われているということも考えて、基本方針としてきたわけです」
◆再生可能エネルギーのモデル的な取組みを開始
――生活クラブでは昨年「脱原発」という方針を決め、今回改めて「脱原発社会をめざしましょう」という特別決議をしましたが、今後のエネルギーのあり方についてお話ください。
「福島第一原発事故がおきてなお原発に依存した暮らしを続けようと考える人は少ないと思います。むしろこれだけの事故を起こしたのだから、大胆に改めましょうというのが普通の人の考えではありませんか」
「一度に全部を廃炉にすることは難しいかもしれません。しかしできるだけ早く廃炉にすべきだと思います。そのことを総会で決議したわけです」
「そのように言う場合、当然のことながら私たちでできることは何かが問われます。まだ十分に検討しきれていませんが、東京・神奈川・埼玉・千葉の会員単協が今年の総代会で秋田県に３億円ほどかけて風力発電設備つくることを決めました。また北海道の生活クラブは古くから脱原発を運動課題として追求し続けています」
――連合会としては…
「エネルギーの自給を考えなければいけないということが、まったなしの課題になったと思います・・・」
（写真は（仮称）生活クラブ風車イメージ写真です＝生活クラブ生協ホームページより）
