先物取引、参加者の９割が投機家
相場の乱高下で生産者、経営破綻のおそれも
◆リスクヘッジ機能とは？
先物取引とは、１か月から６か月先の価格を現時点で約束する取引である。現時点では価格や数量だけを約束しておき、実際の取引は、６か月先の約束であればその期限が来た日に行う。
たとえば、播種前の４月の時点で10月渡しの米を60kg１万4000円で売り注文を出す。この価格で取引が成立すれば、10月時点で同１万4000円で販売することになる。
このとき、現物市場の価格が同１万2000円であれば値下がりによる損を避けることができた、ということになる。
ただし、現物価格が同１万5000円に上がっていたとしても先物取引では約束どおり１万4000円で販売しなければならない。したがって現物相場より1000円低い価格での販売に甘んじなければならないが、当初予定した価格では販売できたことになるから「農業収入の安定化につながる」というのが東京穀物商品取引所、関西商品取引所などの説明だ。
さらに農産物は工業品にくらべて天候や作柄によって需給と価格が変動する、まさに先物取引に適した商品であるとし、「将来の不確定要素を排除する」、すなわちリスクヘッジができると強調している。
◆主流は差金決済
商品先物取引は一定の時期に必ず商品と代金の受け渡しを約束する取引である。その「決済の期限の月」のことを「限月」（げんげつ）という。
今回、発表された米の試験上場は11月限（ぎり）、12月限、１月限の３回の取引が行われる。決済の日を納会日といい、東京は限月の20日、関西は10日と設定されている。
商品先物取引が株式などの金融商品と異なるのは、この納会日に必ず決済をしなければならない点だ。株式であれば期限を区切って売買しなければならないことはなく、相場を見ながら持ち続けることが可能である。
その決済の方法は現物による受渡決済でなくてもいい。「反対売買」による「差金決済」もできるというのが特徴だ。
反対売買とは売り契約をしていたなら買い契約を、買い契約をしていたなら売り契約をする、というように当初と反対の取引をすることである。
先の例でいえば４月時点で10月に60kg１万4000円の売り契約をしていたが、７月に先物市場が同１万3000円に下がったとする。この時点で１万3000円の買い注文を入れて取引が成立すれば１万4000円との差額、1000円の差金決済によって10月を待たずに取引を終わらせることができるというものである。
高く売って安く買い戻したこのケースでは1000円の利益を得たことになる。
一方、現物市場の価格もこの先物相場に連動して１万3000円になり、自分の米も出来秋にはその価格で売らざるを得なかったとしよう。
しかし、すでに先物取引で得た1000円の利益を加えれば、当初の予定どおり１万4000円で販売できたのと同じことになるではないか、というのも商品取引所の説明である。
